地方創生10年 そして地方は創生したのか 都市圏単位の目標設定と所得向上策への回帰が再挑戦の課題 地方創生・地方経済 2024 年 7月 23日 全 10頁 地方創生 10 年 そして地方は創生したのか 都市圏単位の目標設定と所得向上策への回帰が再挑戦の課題 政策調査部 主任研究員 鈴木文彦 [要約] 国が 2014年に取り組みを開始した地方創生が今年で 10 年の節目を迎える。もともと、 少子高齢化や過疎化等の問題を踏まえ、地域の強みを活かした「稼ぐ力」を強化し、平 均所得の向上を図る戦略体系だった。途中、SDGs や Society5.0 の理念が合流したり、 デジタル田園都市国家構想に衣替えしたりを経て、成長力確保を踏まえた所得向上へ の関心は相対的に希薄化したものの、東京一極集中の是正の課題認識は一貫している。 一方、東京一極集中には歯止めがかかっていない。2015年から. [...] 2 ２．人口流出と所得水準の関係 ................................................... [...] 3 ３．人口水準を維持できたのは大都市圏 ........................................... [...] 5 ４．都市圏外の小規模団体で人口増を果たした少数ケース ........................... [...] 9 株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポ ートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するも のではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研と大和証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とす る大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2 / 10 １．「平均所得の向上」と地方創生 人口維持と成長戦略の両輪が前提の第 1期地方創生 2014 年 12 月 27 日閣議決定の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」で掲げられた地方創 生の課題.
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- Japan
- Title in English
- 10 Years of Regional Revitalization and Are Regions Revitalized? Setting Targets for Metropolitan Area Units and Returning to Income Improvement Measures Challenge Again Table of Contents [from PDF fonts]
